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会社設立の発起人!

会社設立の企画と設立手続事務までを行う発起人

会社設立の発起人!
経済というものを一手に担っている産業界には実に様々な業種がありますので、その業種ごとに業界というものが形成されており、企業というものはそのいずれかの業界に属していて、その業種の事業を行っているわけです。

中には大きな企業グループを形成していて、各種の業界にまたがって事業展開を行っているところもあるわけですが、そうした企業グループである場合にも、その企業グループを形成している個々の会社は、それぞれが特定の業界に属していてその業種の事業を行っているのです。

このために、ひとくちに会社を起すとはいっても、どの業界に属して事業を行うのかといったことや、会社の運営方式をどのようなものにするのかといったことでも、会社によって様々に異なったものになっているわけです。

従って、会社設立を行おうとする際には、どのような業種での事業を行い、またどのような運営方針の会社にするのかを考案し、その具体的な設立手続きを行う必要があることになります。

この会社設立のための企画から、実際に設立を行うための事務手続きを担う者が発起人と呼ばれているわけですが、具体的には、会社の定款に発起人として署名した者がその役割を担うことになります。

よって、会社設立のために、この役割を担う者が行わねばならないう具体的な内容とは、主として定款を作成し、株主を募集して株式を割り当てて、株式の払い込みを行う、といったものです。

また、会社設立の形態が募集設立である場合には、会社創立に当たっての株主総会を召集し、その終了までの議事進行を行うことになります。

そして、定款に署名して発起人となった者には出資義務があるために、最低でも1株の株式引き受けをしなければなりません。

このうように、会社設立の方式には発起設立と募集設立という二つの方式があるわけですが、大まかに言えば、小規模企な会社設立の場合には発起設立が選択され、大規模な会社設立の場合には募集設立が選択されるのが普通です。

というのも、発起設立とは発起人のみによる設立であることから、その出資額が限られてしまうために大規模な会社を起こすことはできないので、巨額の出資金を要する大規模企業を起すためには、広く出資金を集めるための募集設立を行うことが必要となるからです。

しかし、募集設立はその手続きが煩雑であるために、小規模な会社を起こす場合であれば、手続きが簡易である発起設立の方が適しているために、一般的には、会社設立には発起設立が行われる場合が多くなっているわけなのです。